我らが「結婚の自由をすべての人に」訴訟は、2019年2月14日の提訴から4年が過ぎた。
そこで、全国の原告が国会議員の皆様に読んでいただくべく手紙を書いた。
自民党議員や秘書官から相変わらず定期的に差別的な発言が繰り返されているけど、僕たちにできることは諦めずに声を上げ続けること。
いつか結婚の自由をつかむまで、これからも声を上げ続けていきます。
名前: 廣橋 正
年齢: 54歳
職業: 自営業
訴訟地域: 東京
在住地域: 沖縄県
名前: かつ
年齢: 38歳
職業: 自営業
訴訟地域: 東京
在住地域: 沖縄県
〈以下、本文〉
2022年の日本のLGBTQ +10代若者の調査では、48%が自殺に思いめぐらせたことがあると回答し、14%が過去１年間に自殺未遂をしたと回答しています。
いじめられ、差別され、友人にも家族にも誰にも相談できずにいるセクシュアルマイノリティがこの国には沢山います。
セクシュアルマイノリティや同性婚に関する社会の理解は自治体などの協力によりすでに進んでいます。「LGBT理解増進法」は自民党内にのみ必要なものです。この国に本当に必要なものは「LGBT差別禁止法」です。
我が国の伝統的な家族観よりも、この国の若者の生命の方が比べようもなく大切です。政治に関わる仕事であるならば、どうかこの国の若者の生命を守ってください。
日本の人口は約1億2500万人います。
この中の恐らく数百万人から1000万人くらいの人たちは、この国では好きな人と結婚して家族になることが出来ません。結婚に付帯する1500以上ある社会保障さえ受けられずに暮らしています。
これは明らかな人権侵害です。
日本国憲法の第１４条には、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と書かれています。
本来ならば、人が自分の好きな人と結婚する権利は、誰か他の人が反対したり、認めなかったりするものではないと思います。
「あなたたちの結婚は見るのも嫌だから認めない」などと、誰が他の人に言う権利があるのでしょうか？そんなことを言える人は、当事者を、自分たちよりも劣っている存在のように考えている差別主義者でしかありません。
我々が生きている2023年の世界では、同性を好きになることは病気ではありません。変態ではありません。
それは、性的指向の一つであって、生まれ持った性別や人種と同じように自らコントロールできるものではないのです。
好きになる人、結婚したい人が同性であったとして、それがなぜ結婚が認められない理由になるのでしょうか？
自分以外の他の人が同性と結婚したとしたら、我が国の家族観にどう影響するのでしょうか？
社会はどう変わってしまうのでしょうか？
具体的に教えてほしいです。同性愛が社会で伝染するとでもお思いなのでしょうか？人が結婚する権利を、雰囲気や好き嫌いで判断しないでください。
戸籍上同性との結婚を認めた日本以外のG7の他の国々で、いったいどんな風に社会が変わったのかご存知でしょうか？
それとも日本だけ特別に社会が変わってしまう何か仕組みがあるのでしょうか？
僕たちは、「同性婚」という制度が欲しいわけではありません。
自分の愛する人と結婚して家族になり、この国で他のカップルと同じようにささやかな毎日をふたりで分かち合いたい。ただそれだけなのです。